バリアフリーリフォームを行った住宅の場合、その翌年分の固定資産税額が1年間ですが1/3までに減額されます。
ただどのケースでも適用されるわけではなく、まずバリアフリーリフォームの費用が50万円を超えていなければなりません。
また賃貸住宅ではないというのも適用される条件です。
もちろんそれ以外にも65歳以上の人や、要介護もしくは要支援の認定を受けている人がいるといった条件も満たしていなければなりません。
この制度は、高齢者や障害のある人が安心して生活できる住宅を作るのを促進する支援策の一つです。
ただ、減額の対象となるのは固定資産税に限り、都市計画税はその対象になっていないので注意しましょう。
ただ魅力的な制度ですが、よく分からないという人もいるはずです。
もし分からないというときは、該当する住宅の所在する場所を管理する税務署に問い合わせてみるとより理解できるでしょう。
